国際税務
海外取引・越境EC・移転価格・外国人の申告。国境をまたぐ税務を丁寧に解決します。
国際税務とは
海外との取引・海外在住者の収入・外国法人の日本拠点など、複数の国をまたぐ税務は通常の税務申告とは異なる複雑な知識が必要です。
租税条約の適用・外国税額控除・移転価格文書など、国際税務特有の論点を見落とすと、二重課税や申告漏れのリスクがあります。専門家への早期相談が重要です。
対応できる業務
海外取引・輸出入の税務
商品・サービスの輸出入に伴う消費税・関税・法人税の処理。消費税の輸出免税や仕入税額控除の適用も対応します。
越境EC・海外通販の税務
Amazon・eBayなど海外プラットフォームを使ったECビジネスの税務申告。消費税の特定課税仕入れへの対応も含みます。
移転価格文書作成
関連会社間の取引価格が適正かどうかを文書化する移転価格文書（ローカルファイル）の作成を支援します。
外国人・非居住者の確定申告
日本在住の外国人の確定申告、海外在住者の日本源泉所得の申告、帰国後の確定申告を専門的に取り扱います。
海外駐在員・出向者の税務
海外勤務中の所得税処理・帰国後の住民税問題・出向者給与の内外区分など、複雑な駐在員税務を担当します。
外国法人の日本子会社設立
外国企業が日本で事業を始める際の法人設立・定款作成・税務登録、外国語での対応（英語可）も行います。
海外子会社・拠点の税務管理
海外子会社の税務コンプライアンス管理・タックスヘイブン対策税制（CFC）の確認・外国税額控除の最適化を行います。
租税条約の適用
日本と各国の租税条約を活用した源泉税の軽減・免除申請、二重課税の排除手続きをサポートします。
よくあるご質問
Q. 海外のAmazonで販売しているが、日本で確定申告は必要ですか？
A. 日本居住者は全世界所得が課税対象です。海外プラットフォームでの収入も確定申告が必要です。消費税の取り扱いも含めてご相談ください。
Q. 外国人従業員の給与計算や源泉徴収はどうすればよいですか？
A. 居住者か非居住者かによって課税方法が異なります。租税条約の適用も含めて適切な処理を行います。
Q. 海外子会社との取引に移転価格文書は必要ですか？
A. 一定の国外関連取引がある場合、移転価格文書（ローカルファイル）の作成が義務付けられています。税務調査リスクも考慮して早期準備をお勧めします。
Q. ZOOMでも相談できますか？
A. はい、ZOOM・オンラインでの相談に対応しています。全国・海外からのご相談も承ります。
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